新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
本市においては、亡くなった方の約２割が施設療養者でした。高齢者施設は大部屋も多く、介護職員は医療知識に乏しいことからも、構造上、人員体制においても隔離治療は困難で感染対策には不向きです。 イとして、介護体制のあるコロナ病床を増やし、施設感染者は全員入院とし、適切な療養環境で対応するべきと考えますが、いかがでしょうか。 （３）、感染症に対応できる医療と保健所体制の拡充についてです。
本市においては、亡くなった方の約２割が施設療養者でした。高齢者施設は大部屋も多く、介護職員は医療知識に乏しいことからも、構造上、人員体制においても隔離治療は困難で感染対策には不向きです。 イとして、介護体制のあるコロナ病床を増やし、施設感染者は全員入院とし、適切な療養環境で対応するべきと考えますが、いかがでしょうか。 （３）、感染症に対応できる医療と保健所体制の拡充についてです。
直近の自宅療養者数が分かりましたら教えてください。 231 ◯杉山保健予防課長 コロナの自宅療養者の数ということでよろしいでしょうか。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 高齢者のみの世帯や施設入所者を含む自宅療養者への健康観察は、県と市が協力して行っています。入院等療養先の調整は主に県が担い、患者の症状や既往歴、療養環境の情報などを基に、医師の判断によって調整されています。
（保健衛 生部長） (3) 重症化リスク者限定とする全数把握略式化は、自宅療養者の置き去りが懸念される。誰一 人取り残さないことを担保する手法がなければ、維持すべきと考えるがどうか。（保健衛生 部長） (4) 第７波は児童と現役世代の感染拡大が顕著だった。
健康観察については、病床使用率が高くなることにより自宅療養者が増え、自宅療養者の方の症状が急変して亡くなられたというような報道があり、電話での健康観察の重要性が指摘されるようになりました。感染者が激増すると、保健所による健康観察対応が難しくなり、大都市の自治体では感染拡大時期の自宅療養者になかなか保健所からの連絡が来ないケースもあったというような報道もありました。 そこで質問です。
次に、病床の逼迫状況と自宅療養者の体調悪化時の不安にどのように対応してきたのかについてですが、病床の逼迫について、第７波では、患者の急増と病院内クラスターの発生などにより、７月23日時点で市内の病床使用率は90％以上となり、これ以後、８月末まで同様の状況が続きました。
事業概要は、医師や看護師による患者等への健康観察の実施と自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸出しを行うものです。 実施状況ですが、自宅療養者へのフォローアップについては、令和３年度5,481人、令和４年度3,161人に実施しております。
こうしたことから、（１）、医療機関等の経営状況の把握や財政支援、（２）、医療機関が行う医療提供体制の整備に対する引き続きの支援、（３）、施設内療養者を抱える施設への医療体制の構築に係る支援を求めます。 なお、白本は、後日、製本したものを議員の皆様にお届けします。 ○吉田孝志 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆中山均 委員 少し細かいですが、幾つかお尋ねします。
施設において療養される方には、自宅療養者として健康観察を行い、施設の担当医が対応できないといった場合には、自宅療養に対応する医師のオンラインでの診療や薬の処方が行われます。さらに、入院治療が必要と判断された場合は、速やかに入院へ移行することとしております。 〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 飯塚孝子議員。
内訳といたしまして、自宅療養者への夜間相談体制の拡充に要する経費4,810万円、疫学調査の強化に要する経費6,790万円、計１億1,600万円を計上しております。
イ 厚生労働省通知の扶養照会を拒んでいる場合の対応と検討結果 ウ 生活保護のしおりの改訂経緯 (4) 公共交通について（都市政策部長） ア 北区の乗合タクシー、デマンド交通の評価と収益状況 イ 公共交通不便地域へのデマンド交通などの導入 ウ 交通弱者に対する自治会などへの補助 (5) 新型ウイルス感染症対策について ア 昨年度の自宅療養者
これら自宅療養者への対応についてですが、保健所からの最初の電話連絡に時間を要してしまうため、事前にショートメールを送信し、療養期間中の注意事項を説明した動画やよくある質問などを掲載したホームページを案内したほか、体調が急変した際の緊急連絡先を伝えることにより不安解消に努めました。
いずれにしても、私がなぜこの話をしたかというと、まん防が解除される前、３月６日の産経新聞に、全国の47都道府県の確保病床使用率、全入院者と重症者患者、最近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数、人口10万人当たりの療養者数、入院率、重症者数とあるんですね。
◆石附幸子 委員 代表質問で、青木議員が聞いていた自宅療養者の食料支援について、必要な方に支援が届くように、新潟県と課題を共有して対応するとおっしゃっていますが、今後どのような対応をしていくのか、また具体的に何か進展があったのかお聞きします。
現在本市は、感染者と保健所とのやり取りの中で、ホテル療養の方にはお弁当、自宅療養者で食事のサポート体制がない人の場合には、３日分の食事がＡセット、Ｂセットと選んでいただき、配達されることとなっております。食事内容を取り寄せて感じたことは、乳幼児を持つ世帯に配慮ができていないのではないかという問題でしたので、所管の保健所に尋ねたところ、その場合はおかゆで対応していただいているという返事でした。
135 ◯杉山保健予防課長 新型コロナ在宅ドクターサポート事業は、新型コロナの自宅療養者の健康観察を医師に行っていただくもので、１年前の令和３年３月から医師会の全面協力で委託事業として行っております。
新潟県では自宅療養者に対し、看護職員が健康観察を行い、体調不良時にはオンライン診療を行うとともに、症状が悪化した際には速やかに入院できる体制を取っています。 病床確保など医療提供体制の整備、それを補完する宿泊療養施設の確保、入院等療養先の調整は県が担っておりますが、引き続き国の方針や感染症の発生動向を注視しながら、新潟県と連携し対応していきます。
今一番困っているのが、軽症の自宅療養者が119番通報し搬送されるケース。自宅療養で不安な場合は拙速に救急車を呼ばず、かかりつけ医か専用電話窓口の活用をとしていますが、実態は在宅療養者の医療難民状態が起こっていると見るべきです。
これだけ感染が拡大し、宿泊療養施設を大幅に増やしている自治体もある中で、県は現在の300室を増設することもなく、約3,900人の自宅療養者に対し、入所者は僅か40名程度です。本来、本人の状態や家族構成などから、施設で療養したほうがよいという人はもっと多いのではと推察しますが、（１）として、県は宿泊療養施設をどのように位置づけているのか示してください。
２月16日の厚生労働省のアドバイザリーボードでも、療養者数、重症者数及び死亡者数の増加が継続との評価であり、15日の全国知事会の提言は、危機的状況を国が国民に対し強く発信すること、昨年11月に公表された全体像の見直しも含め、全般的な対応方針を明確にすることも求めています。政府の検査、ワクチン、医療を含めた全体像は、いまだにオミクロン株以前のままとなっています。